4月14日:スーダン戦闘勃発から一年。人道危機下の人々の奮闘と必要とされる支援~ジャーナリスト・JICA・NGOそれぞれの視点から
食料問題を科学技術で解決へ! 日本とタイが挑む「サステナブルな養殖」が日本の食卓をも救う?
日本の協力のもと現在タイで進められている魚介養殖の研究が、未来の日本の食卓を救う鍵になるかもしれません。世界的な食料不足が懸念され、水産養殖の重要性が増している今、持続可能な魚介の養殖体制の構築を目指すこの研究プロジェクト。どのような未来を見据えているのでしょうか。
【TICAD30年】アフリカの若者の力を最大限生かす:アフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)ナルドス・ベケレ=トーマス長官に聞く
アフリカのオーナーシップを大切にするTICADにとって、アフリカ連合の開発実施機関であるアフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)は重要なパートナーの一つです。2014年から業務連携協定を結ぶJICAとAUDA-NEPADは、2023年11月にAUDA-NEPADの本部がある南アフリカ共和国で年次協議を開催。現地で協議に参加した安藤直樹JICA理事が、TICADプロセスにおけるこれまでの成果、そしてAUDA-NEPADが推進する取り組み「エナジャイズ・アフリカ(アフリカを元気に)」を通じたアフリカの若者の力を生かした開発などについて、ナルドス・ベケレ=トーマス長官に聞きました。
【ODA70年・3】駐日大使に聞く、日本の協力とJICAの役割、そしてこれから:インドネシア/トルコ
今年で開始から70年を迎えた日本の政府開発援助(ODA)は、各国でどのような役割を果たしてきたのでしょうか。日本と長年、友好関係を築いてきた国の中から、インドネシアとトルコの駐日大使に、日本のODAとJICAの役割、そして将来への期待について聞きました。
マダガスカルの食と栄養を向上、その契機となった日本由来の「生活改善」とは?
住民自らが積極的に栄養改善に取り組むマダガスカル。その契機となったのが戦後日本で始まった「生活改善活動」の実践でした。なぜマダガスカルでこの活動が始まり、人々の暮らしや意識をどう変えたのか。
地球に生きる私たちが、未来へつなげていくべきものは何か―JICA国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト2023表彰式開催
未来を担う中学生・高校生が、世界の現状や日本とのつながりについて理解を深め、自分たちは何ができるかを考えて綴る、本エッセイコンテスト。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
基本展「人間の安全保障展 世界を知る、世界を変える!」見学ツアー
2024
【小学校5年生以上対象】JICA海外協力隊体験談&基本展見学ツアー
2024
【小学生対象】地球案内人のおはなし会-バングラデシュ編-
2024
【参加者募集】国際協力の入り口発見セミナー part5 JICA's ダイバーシティ~多様な人材、多様な働きかた~(5/15(水)開催!)
2024
3ガガヘッズ THE BODY TIGHTS MEN SHOW-笑顔で繋がる世界Vol.5
4月14日:スーダン戦闘勃発から一年。人道危機下の人々の奮闘と必要とされる支援~ジャーナリスト・JICA・NGOそれぞれの視点から
新しい日越共同イニシアティブキックオフ会合で山田副理事長が特別講演「ODAを活用した日越協力の発展可能性」
2024年3月24日(日)「SDGs QUEST みらい甲子園東京都大会」ファイナルセレモニー
JICAイベント「 Bridging Cultures, Building Careers ーウクライナ人と考える多文化共生ー」の開催について
カカオの主要生産国ガーナでスタディツアーを開催しました
3月7日:~ODA70周年・JICAスーダン事務所設置35周年記念~日本×スーダン大学友好交流会
国際農業開発基金(IFAD)と協力覚書を再締結 -開発途上国における農業・農村開発、食料、栄養の状況を改善させるための協力を強化することに合意-
アジア最大級の食品・飲食展示会「FOODEX JAPAN 2024」にてモンゴルブース‐Mongolian Pavilion‐の出展支援とモンゴルセミナーを開催しました。
JICAスタッフが投稿するブログです。
住民とともに森を守る ~ネパールを事例として~
JJパートナーシップを育んできたJICA
能登半島地震を通じて
国際協力における心理社会ケア 日本の災害後復興・防災の経験の環流
COP28を終えて:サステナビリティ推進による新しい価値
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
プンプレック上水道拡張計画
プノンペンを中心とするプノンペン水道公社(PPWSA)の給水区域内では、人口及び商業施設の急増により、給水需要は現在の給水能力を上回っており、今後も増加し続ける見込みです。加えて、過去に整備した給水施設の老朽化やポンプ制御システムの性能低下等が確認されており、給水能力の向上のみならず、安定的な供給と効率的な運営・維持管理が喫緊の課題となっています。 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図ります。これをもってプノンペンの住民の生活環境の改善を目指します。 ① 事業の目的: 本事業は、水需給がひっ迫するプノンペンにおいて、プンプレック浄水場の上水道施設を拡張することにより、給水量の増加を図り、もってプノンペンの住民の生活環境の改善を通じた、カンボジアの生活の質の向上に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】取水施設の新設、浄水施設の増設、配水池の新設、取水ポンプ及び配水ポンプの設置、配水ポンプ場の新設、SCADA(監視制御装置)。 【機材】なし イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】入札補助、施工段階における工程管理・品質管理・コスト管理・支払い支援等の各種マネジメント業務。 【ソフトコンポーネント】なし(施設の運営・維持管理は、本事業の受注者もしくは受注者が参画する特別目的会社(SPC)が実施)。
カンボジア地雷対策センター研修複合施設及び広報施設建設計画
カンボジア政府は、「第四次四辺形戦略」(2018-2023)において地雷除去に取り組むことを表明しています。また、オタワ条約(対人地雷禁止条約)の締約国として、2025年までに国内の対人地雷の除去を完了する義務を負っていますが、同条約に規定されていない不発弾や対戦車地雷は期限後も残存するとみられており、除去作業を続けていく必要があります。 本事業は、対象地域において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備を行います。地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、コンポンチュナン州及びシェムリアップ州において、カンボジア地雷対策センターの研修機能を担う地雷対策技術研究所の施設及び広報施設の整備をおこない、地雷対策関係者に対する教育訓練環境の改善及び地雷問題の理解促進及び啓発を図り、もってカンボジア国内外の地雷除去・不発弾対策の推進を通じた持続可能な社会の実現に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】TIMA施設(コンポンチュナン州:教室棟、カンファレンス棟、宿泊棟(男子)、宿泊棟(女子)、食堂棟等)及び広報施設(シェムリアップ州:屋内展示棟)総延床面積約8,000 ㎡ 【機材】TIMA施設:WEB会議システム、PAシステム(1式)等 広報施設:WEB会議システム、PAシステム(1式)、高所作業車(1式)、展示ケース(1式)、模型(2式)等 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、調達・施工監理。 【ソフトコンポーネント】なし。
フリータウン半島に沿った配電網拡張計画
シエラレオネ共和国は内戦の影響により、発電・配電設備を含む国内のインフラが激しく損壊しました。内戦後に復興が進んだものの、発電量の不足や送配電網の未整備等の理由により、加速する電力需要の増加に未だ対応できていないという現状があります。こうした不十分な電力供給は、同国の産業振興や基礎的な社会サービス(教育、医療サービス等)の提供にあたっての重大な障害となっており、国全体の電力アクセス向上のためには、併せて変電所及び送配電網の拡充が必要であるとされています。 本事業は、フリータウン半島の南部において変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図ります。これをもって同地域の基礎インフラの強化及び経済成長への寄与を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、フリータウン半島の南部において変電所の新設及び送配電網の整備を行うことにより、同地域の電力供給の拡大・安定化を図り、もって同地域の基礎インフラの強化及び経済成長に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【機材】変電所の新設(2 棟)、送電線(約 50km)、配電線(約 50km)、変圧器(33/11kV)、配電用変圧器(11/0.4kV)、低圧資機材 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、施工監理等。ソフトコンポーネントは行わない。
ショゼール漁港改善計画
当国の水産物流通の地域拠点として機能しているショゼール漁港は、整備後に港口部や港内の堆砂が発生しており、漁が港内に円滑に進入・係留できず、水揚げ作業に障害が生じています。政府は、浚渫作業を継続的に実施するなどの対策を行い、漁港機能を維持し漁業活動を維持してきましたが、2010年のハリケーンの影響もあり、より頻繁な浚渫作業が必要となっています。本事業は、ショゼール漁港において堆砂軽減のための施設改善等を行うことにより、同漁港利用の効率化を図ります。これをもってショゼール地域の水産業の振興への寄与を目指します。 (1) 事業目的 本事業は、ショゼール漁港において堆砂軽減のための施設改善等を行うことにより、同漁港利用の効率化を図り、もってショゼール地域の水産業の振興に寄与するもの。 (2)事業内容 1) 施設、機材等の内容 施設】防砂堤、潜堤、浚渫 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、完工後の堆砂モニタリング・分析・対策 3) 堆砂モニタリングに基づく修正工事の実施 堆砂対策工の効果については精緻な検討を要することから、堆砂モニタリング評価を行い、修正工事内容を検討する。検討に際しては、季節性を考慮するため約 1 年間のモニタリング結果を使用する。修正工事は計二回の実施を想定する
タライ東部地域における灌漑施設改修計画
マデシ州サプタリ郡チャンドラナハル灌漑地区は、ネパールにとって重要な灌漑地区です。しかし、1927年に整備された灌漑システムであるため、特に幹線水路施設の老朽化が深刻な状態にあります。実際、設計流量の約80%に流量が制限されていることに加え、用水路サイホン及び横断排水工から漏水があるため灌漑地区全体で計画どおりの水供給を受けられなくなっています。また、レンガ、コンクリートの劣化に伴う施設崩落によって通水が停止する危険性が高く、灌漑用水の安定的な供給に課題が生じています。本事業は、同地区の既存灌漑施設の改修等をすることにより、灌漑用水の効率的利用及び安定的供給を図ります。これをもって同地域の農業生産量の増加を目指します。 (1)事業目的 本事業は、タライ平野東部のサプタリ郡チャンドラナハル灌漑地区において、既存灌漑施設の改修等をすることにより、灌漑用水の効率的利用及び安定的供給を図り、もって同地域の農業生産量の増加に寄与するもの。 (2)事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】用水路サイホン 8 ヶ所の改修、横断排水工 9 ヶ所の改修、水路横断橋 15 ヶ所の改修 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札補助、施工監理等 【ソフトコンポーネント】用水路サイホンの維持管理に必要な技術指導(なお、実施にあたっては女性職員の参加を推奨する)
アンタナナリボにおけるきれいな街のための廃棄物管理機材改善計画
アンタナナリボ市(CUA)は、急激な都市化が進みそれにともない廃棄物量も増加し続けています。しかし、廃棄物の収集運搬にかかわる車両・機材の不足により収集率は4割程度に留まり、未収集地域では道路脇や河川、排水路に廃棄物が散乱し、雨季には排水路等の氾濫を誘発しています。劣悪な衛生環境はペスト流行の一因とされ、健康リスクも深刻化しています。本事業はアンタナナリボ市において、廃棄物の収集・運搬、最終処分等に係る機材等の整備を行うことにより、アンタナナリボ市の廃棄物管理能力向上を図ります。これをもって同市の衛生環境改善を目指します。 (1)事業目的 本事業はアンタナナリボ市において、廃棄物の収集・運搬、最終処分等に係る機材等の整備を行うことにより、アンタナナリボ市の廃棄物管理能力向上を図り、もって同市の衛生環境改善に寄与するもの。 (2)事業内容 1)調達機材の内容:収集・運搬用機材、収集・運搬管理用機材、最終処分場用機材、発電機付き投光器、車両用整備機器、一次集積所改修工事 2)コンサルティング・サービス:詳細設計、入札補助、調達監理
マタディ港コンテナターミナル整備計画
当国の主要港であるマタディ港には運輸港湾公社(SCTP)と民間が運営する2つのコンテナターミナルがあります。1930年代に建設されたSCTPコンテナヤードの舗装は大型荷役機械の走行により劣化し、水たまりも多数発生しているため、荷役機械の走行に支障をきたし、また、コンテナの蔵置可能なスペースの減少により蔵置能力が低下しています。加えて、効率的な荷役作業に必須となるターミナルオペレーションシステム(TOS)が未導入のため、荷役効率が低下しています。本事業は、マタディ港において、SCTPコンテナターミナルのコンテナヤード舗装の改良及びTOSの導入を実施することにより、コンテナ蔵置スペースの回復、荷役の安全性の向上、並びに荷役作業の効率化を図ります。これをもってコンテナ需要が拡大する同港のコンテナ取扱容量の増大による物流の安定性向上を目指します。 (1)事業目的 本事業は、マタディ港において、SCTP コンテナターミナルのコンテナヤード舗装の改良及びターミナルオペレーションシステムの導入を実施することにより、コンテナヤードにおけるコンテナ蔵置スペースの回復、荷役の安全性の向上、並びに荷役作業の効率化を図り、もってコンテナ需要が拡大するマタディ港のコンテナ取扱容量の増大による物流の安定性向上に寄与するもの。 (2)事業内容 1)施設:コンテナヤード(約 2.2ha)の舗装改良、雨水排水施設の改良等 2)機材:ターミナルオペレーションシステム(TOS)のアプリケーションソフトウェア、コンピューターハードウェア等 3)コンサルティング・サービス:詳細設計、入札補助、施工・調達監理等
医療体制強化計画
モルドバは、各種施策にて取り組んでいるものの、老朽化機材の更新や医療レベル向上に向けた新規機材調達といった医療インフラの整備は未だ途上です。加えて財政・人材不足の課題も確認されており、医療資源不足への対応が引き続き求められています。 本事業は、首都キシナウ市内において、ウクライナに避難民を受け入れている5か所の医療機関に対し、医療機材(画像診断関連機器、人工透析装置等)を整備することにより、同国における医療提供体制の維持・強化を図ります。これをもって、同国にて庇護を受けているウクライナ避難民が受ける医療サービスの改善及びモルドバ国民の生活水準の向上を目指します。 (1)事業の目的 本事業は、首都キシナウ市内において、ウクライナに避難民を受け入れている 5 か所の医療機関に対し、医療機材(画像診断関連機器、人工透析装置等)を整備することにより、同国における医療提供体制の維持・強化を図り、もって同国にて庇護を受けているウクライナ避難民が受ける医療サービスの改善及びモルドバ国民の生活水準の向上に寄与するものである。 (2)事業内容 1) 施設、機材等の内容 【機材】画像診断関連機器、内視鏡診断・治療関連機器、手術関連機器、臨床検査関連機器、人工透析装置、人工呼吸器等患者管理関連機器等 2) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 なし
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