都心オフィス進出支援事業費補助金について

町の全部

利町、紺屋町、元城町、神明町、連尺町、肴町、田町、池町、尾張町、

元目町、北田町、旭町、鍛冶町、千歳町、常盤町、早馬町、東田町、

板屋町、中央一丁目～三丁目

町の一部

松城町、伝馬町、大工町、八幡町、船越町、栄町、鴨江町、中山町、

山下町、元浜町、下池川町、海老塚町、砂山町、寺島町、北寺島町、

旅籠町、平田町、鹿谷町、高町

自らの事業に係る事務処理業務を行うための施設

本社及び本社機能を有する事務所又はテレマーケティング関連事業、その他本市の経済活性化に特に寄与する事業を行うための施設

• 市内へ新たに進出する企業
• 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること
• オフィス開設前に原則3年以上の事業実績を有すること
• 常時雇用者1人以上　他

• 対象区域内にオフィスを新たに賃借して開設すること
• オフィス開設前に原則5年以上の事業実績を有すること
• 床面積400平方メートル以上又は常時雇用者数50人以上　他

• 建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月
  (上限月額10万円)

• 建物賃借料の1/2相当額×36ヶ月
  (上限月額100万円)
• 通信回線使用料の1/2相当額×36ヶ月
  (上限月額50万円)
• 新規常時雇用者1人あたり50万円

最大360万円

最大1億円

一般オフィス

1.情報通信産業

「G情報通信業」に分類される業種

2.産業支援サービス産業

「L学術研究、専門・技術サービス業」に分類される業種（ただし、「741獣医業」を除く）及び「Rサービス業（他に分類されないもの）」に分類される業種のうち、「91職業紹介・労働者派遣業」

3.教育・学校産業

「O教育・学校支援業」の中分類「82その他の教育、学習支援業」のうち、「8200主として管理事務を行う本社等」

4.集客交流産業

「N生活関連サービス業、娯楽業」の中分類「80娯楽業」のうち、「8000主として管理事務を行う本社等」（ただし、801映画館、802興行場、興行団の企画・運営を行うものに限る。）

5.生活関連サービス産業

「N生活関連サービス業、娯楽業」の中分類「79その他の生活関連サービス業」のうち、「791旅行業」

6.製造業

「E製造業」に分類される業種

大型オフィス

7.本社及び本社機能を有する事務所等

上記6分野

8.テレマーケティング関連事業

通信やコンピュータを利用して集約的に顧客サービス又は顧客等のデータを管理する業務（コールセンター、コンタクトセンター、データセンター等）

1. 交付申請書
2. 企業概要書及び定款
3. 施設概要書及び賃貸借契約書(写し)
4. 通信回線・新規雇用従業者内訳書(大型オフィスのみ)
5. 法人登記事項証明書
6. 決算書直近3期分(貸借対照表・損益計算書)
7. 法人市民税納税証明書(直近3期分)
8. 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書
9. その他必要と認めるもの

1. 実績報告書
2. 市税納付・納入確認同意書
3. 補助対象経費の支払いを証する資料(写し)
4. 賃貸借契約書(写し)
5. 直近決算書(貸借対照表・損益計算書)
6. 雇用保険の事業所台帳ヘッダー2照会及び事業所別被保険者台帳照会(写し)
7. その他必要と認めるもの